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◆厚労省が初のセクハラ実態調査

厚生労働省がセクハラ等に関する初の実態調査を実施し、就労経験のある女性のうち職場でセクハラ被害を受けたと答えた人が28.7%に上ったことがわかりました。

調査対象者は従業員10人以上の企業6,500社で働く2544歳の女性従業員26,000人(有効回答者17.8%)で、これに加えて5,000人にインターネットを通じて行ったものです。

 

◆被害内容と被害を受けた女性の対応は?

セクハラ被害の内容で多かったのは「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた」(53.9%)や「不必要に身体に触られた」(40.1%)で、「性的関係を求められた」(16.8%)と深刻な事例も見られました。

また、女性の対応として最も多かったのは「我慢した、特に何もしなかった」(63.4%)で、多くのケースで泣き寝入りしていたことがわかりました。

なお、いわゆるマタハラなど、妊娠を理由とする不利益取扱いの経験率は21.4%で、上司だけではなく同僚からも行われ、男性だけではなく女性から行われるケースもあるようです。

◆今後の取組み

同省は、今年4月から全国の47労働局に「雇用環境・均等部」を新設し、パワハラやマタハラ等の相談を一括で受けたり、企業への行政指導や啓発を強化したりする方針です。

現状では、セクハラ・マタハラの相談窓口は「雇用均等室」、パワハラは「労働基準部」「総務部」といったように、相互に関係する業務でありながらも相談先が分かれています。

そのため、様々なハラスメントを同時に受けた場合に別々の窓口をたらい回しにされるケースもあったことから、体制が見直されることとなりました。 

◆ハラスメントのない職場づくりへ

ハラスメントは職場の士気や能率の低下にもつながり、場合によっては命にかかわる事態や訴訟へ発展する事態も起こり得ます。

企業としてもハラスメントが重大な問題であることを認識しなければなりません。

中川社労法務事務所
代表 中川 博之(特定社会保険労務士)
ホームページ:http://www.sr-strategy.com

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